2021-06-01 第204回国会 参議院 環境委員会 第13号
全国でもいろいろありますけれども、容器再商品化については、マテリアルリサイクルについては三十五か所、ケミカルリサイクルについては全国九か所というふうに聞いて、非常に少ない段階ですので、これに対するこの再商品化事業者というのをもっと増やすことが必要だと、これは札幌市でもそういうふうに言っていましたので、これについての支援策というのはあるんでしょうか。
全国でもいろいろありますけれども、容器再商品化については、マテリアルリサイクルについては三十五か所、ケミカルリサイクルについては全国九か所というふうに聞いて、非常に少ない段階ですので、これに対するこの再商品化事業者というのをもっと増やすことが必要だと、これは札幌市でもそういうふうに言っていましたので、これについての支援策というのはあるんでしょうか。
二〇三五年、使用済プラスチックを一〇〇％リユース、リサイクルすると、これを目指すには、熱回収によって失われてしまうこのプラスチックごみの抑制だけではなくて、熱回収以外のリサイクル方法でありますマテリアルとかケミカルリサイクルをどれだけ増やすことができるのかということもやはり大きな課題になってくると思います。
（発言する者あり）ほかのケミカルとかも、今三％のケミカルをどこまで伸ばすかとか。 今、その一つ一つに目標数値が決まっているわけではないんですが、マイルストーンを読み解いていただくと、例えば、容器包装について二〇三〇年までに六割リユース、リサイクルを目指すというマイルストーンも戦略に掲げていますが、これって、逆に言えば、熱回収は最大でも残り四割にとどまるという理解でもあります。
マテリアルリサイクルじゃなくてケミカルリサイクル、やはり熱に頼る、ここがやはり大きな比重を占めている。ここはやはり流れを変えないと駄目ですよ。 ケミカルリサイクルは、大量のエネルギー消費を伴うものでもあります。リサイクルであっても、環境負荷の低いものへと優先順位をつけて行うべきです。本年度の予算でも、百億円をケミカルリサイクルプラントの補助金として措置されています。
次に、熱処理、ケミカルリサイクルについて伺います。 私、地元、北九州市なんです。この間、北九州市のプラスチック資源化センターを視察してまいりました。この資源化センターでは、容器包装プラスチック廃棄物、これを保管、そして分別、選別しているわけでありますけれども、その量は、二〇一九年度、七千四百二十四トンであります。
先生御指摘の、高炉ですとかコークス炉におけるケミカルリサイクル、これは、製鉄の還元剤として使われている石炭を代替する材料としてプラスチックを活用していこう、こういったリサイクルで、ケミカルリサイクルというふうに分類されております。これは、石炭代替という意味でＣＯ2削減効果がございますので、現在、こういった取組も位置づけられているところでございます。
国内に滞留しているプラスチックのマテリアルリサイクルとケミカルリサイクルを進めるためには、先ほどお伺いした制度的な措置に加えて、再生素材の需要の拡大、また、取り組む事業者への財政支援を強力に進めていくことが必要だと思います。特に再生素材を使用した製品の需要拡大、高付加価値用途の広がりは循環経済の発展には不可欠だと考えます。
プラスチック資源循環戦略のマイルストーンの一つに、先ほどからも議論がされていますが、二〇三五年までに、使用済プラスチックを、マテリアルリサイクル、またケミカルリサイクル、熱回収により一〇〇％有効利用するという目標がありますが、サーキュラーエコノミー構築のためには、マテリアル、ケミカルリサイクルの割合を引き上げて、そして熱回収の割合を下げていくことが非常に重要なわけでございます。
ここでは、スリーＲプラスリニューアブルとして、リデュースを前提として、素材を再生可能なものに転換するとともに、リユースやマテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルを拡大して、セーフティーネットとして熱回収するという基本原則を示しています。野心的なマイルストーンを掲げておりまして、この達成に向けた施策の具体化が急務となっておりました。
三菱ケミカルホールディングスの小林喜光会長、今度東京電力の新しい会長にも就任されましたけれども、その小林氏が、先月、四月の二十六日の日経産業新聞のコラムで、日本企業の知的財産に関する戦略、グローバル競争の観点で課題があるというふうにして、次のように述べています。
そのうち、臨海部に立地する施設に衝突したものとして、走錨した貨物船が南本牧はま道路に衝突した事故、走錨したケミカルタンカーが本牧海づり施設に衝突した事故の二件がございます。また、船舶同士が衝突したものとして、横須賀港内において走錨した貨物船が錨泊をしておりました漁業実習船に衝突した事故、川崎沖におきまして走錨した貨物船が錨泊中の貨物船に衝突した事故の二件が発生しているところでございます。
戦略の概要を別紙二に示しておりますが、この戦略では、スリーＲプラスのリニューアブルとして、リデュースを前提として、素材を再生可能なものに転換するとともに、リユースやマテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルを拡大し、セーフティーネットとして熱回収するという基本原則を示すとともに、野心的なマイルストーンを、この右側でございますが、掲げておりまして、この達成に向けた施策の具体化が急務となっております。
プラスチック資源循環戦略のマイルストーンの一つに、二〇三五年までに使用済みプラスチックをマテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル、エネルギー回収により一〇〇％有効利用するというものがありますけれども、サーキュラーエコノミー構築のためには、この有効利用の中でもマテリアルとケミカルリサイクルの割合を引き上げて、これを引き上げて、熱回収の割合は引き下げていくということが大変重要だと私は思っております。
しかし、サーキュラーエコノミーというのは、ごみが出ない、新たな材の投入をしない、こういったことがまず基本として考えて、よくループが閉じるというんですけれども、例えば、ペットボトルが再生されてもう一回ペットボトルに変わる、我々が着ている服も、ケミカルリサイクルとか様々な工程を経て服がもう一回服になる、そして、今トヨタがやっているような、国際的に車から車へのリサイクル、こういったプロジェクトによって車がもう
プラスチックを始めとする循環資源は、循環型社会形成推進基本法に基づいて、再使用、再生利用、熱回収という順位づけがなされているわけなんですけれども、プラスチック循環利用協会が公表している二〇一九年のプラスチックの処理方法を見てみますと、プラスチック廃棄物の有効利用率は八五％と一見高く見えますけれども、その内訳は、マテリアルとケミカルを含むリサイクルが二五％、熱回収は六一％となっています。
世界じゅうの種子市場の六割を占めるバイオケミカル多国籍企業は、多数の弁護士を抱え、稼ぐためなら容赦なく訴訟をしかけてまいります。こうしたところを踏まえない改定は認められません。 さらに、ゲノム編集についてです。 日本では何の規制も表示されず、いつの間にか農家がゲノム編集種子を買うような環境ができてしまっています。
ただ、いざというときにどうするかということになると、この重油をどうするかということと、重油を輸送するケミカルタンカー、内航船のタンカーがないというようなこともある、そして、プラントもだんだん精製基地というのもなくなってきている、製品で輸入しようという話もある、そういった中で重油をどうするかというのは今後の課題だと思っていますので、ぜひいろいろな議論を深めてまいりたいと思っております。
実際に、日本アクリル化学には決定権はないということで、人事とか経理、これはダウ・ケミカル日本、ダウ・ケミカルの方にあるということでございます。 日本アクリル化学の株を一〇〇％持っているダウ・ケミカル日本に工場存続、雇用を守ることを求めると、今度はダウ・ケミカル日本の方にそのことを求めると、今回の名古屋工場の件の決定権限を有しているわけでもないと団体交渉を拒否しております。
アメリカにあるザ・ダウ・ケミカル・カンパニー、そしてダウ・ケミカル日本、日本アクリル化学は、この協定書を誠実に守らなければならないと考えますけれども、これは厚生労働副大臣にお願いしたいと思います。
私はもっと、多大な建設コストも掛かります、この焼却によって掛かります、むしろヨーロッパ並みにもう一回その再利用するマテリアルリサイクルとかケミカルリサイクルの方向を目指すべきだと、こういうふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君） これからこのリサイクルの文脈においてマテリアルリサイクルとケミカルリサイクル、これが重要だという先生の御指摘は私も全く同感です。そして、時々日本が批判をされます、リサイクルの中に熱回収を含んでいるのはおかしいじゃないかと。
例えば、神戸長田区のケミカルシューズ製造においても、中国からの材料供給が滞っておりまして、製品の生産や納品に支障が生じております。
リサイクル率だけで見ると八四・六％、これは小泉大臣からも御答弁ありましたが、私は、この高いリサイクル率、実は中が大事だと思っていて、例えばプラスチックであれば、ペットボトルからペットボトル、あるいはプラスチック製品から別の由来の成分を抽出して何か別のものに使うというようなケミカルリサイクル。
医薬品とか、そういった例示で物資は行われていますけれども、こういった医薬品とかというのも、物によっては、安全保障貿易管理の世界によってはＢＣ兵器、バイオ兵器、ケミカル兵器というものに軍事転用される可能性があるものもあるわけであります。
国内の現状は、マテリアルリサイクルが二三％、ケミカルリサイクルが四％、サーマルリサイクル、つまり熱回収で燃やす、これが五八％。圧倒的な熱回収に頼っています。熱回収とは、廃プラスチックを発電とか熱利用で焼却する、燃やすということですよね。つまり、ＣＯ２が排出されますよね。 資料三を御覧ください。左の欄になりますが、地球温暖化対策計画では、廃プラスチックなどの廃棄物の焼却量を削減すると述べています。
○河野国務大臣 六月十三日にサウジアラビアからシンガポール、タイに向けてホルムズ海峡付近を航行しておりましたケミカルタンカー、コクカ・カレイジャス、これは、船籍がパナマにあり、船舶管理者はシンガポールの企業、運航者が国華産業株式会社ということでございます。
○宮武政府参考人 国土交通省におきましては、日本時間六月十三日午前十一時四十五分ごろに、ケミカルタンカー、コクカ・カレイジャスが、機関室外板喫水線付近に被弾したという報告を受けたところでございます。 同日、直ちに国土交通省におきまして、御指摘ありました、海運事業者団体に対する安全運航の徹底についての注意喚起文書を発出しております。
その中身につきましては、また後ほど別の機会に聞かせていただくことにしまして、基本的なことを確認しておきたいんですが、このケミカルタンカー、今大臣の方から詳細については御説明がありましたけれども、日本の会社が所有していて、運営がシンガポールの会社が行って、乗組員二十一人はこれ全員フィリピン人とのことです。
○国務大臣（河野太郎君） 六月十三日の午前中、これ日本時間、午前中ですね、サウジアラビアからシンガポール、タイに向けホルムズ海峡付近を航行しておりましたケミカルタンカー、コクカ・カレイジャス、これは国華産業株式会社が運航しているものでございますが、機関室、外板、喫水線付近に攻撃を受けたということでございます。
午前中の質問で、河野大臣は、関係国と情報収集中であるというふうに御答弁になっておりますが、国土交通省は、このタンカー二隻が攻撃を受けて、このうち一隻は日本の国華産業が運航するケミカルタンカーで、複数回の攻撃を受けたと発表しております、という報道はあります。 このほかの外務省が把握されている事件の詳細について、お聞かせいただけませんでしょうか。
資料二の方には、二〇一三年の我が国のプラスチックのリサイクル処理が、この資料の右端にありますけれども、材料リサイクル、ケミカルリサイクル、また発電やＲＰＦなどの熱回収、そして焼却、埋立てと分けて、それぞれ何トンを処理されているのかということが示されております。削減目標を確実に達成をしていくためには、施策を目標に結び付けて進捗を図れるように具体化すべきというふうに考えております。
プラスチック原料として再生をする材料リサイクルや化学分解によって化学原料などにするケミカルリサイクルといった言わばリサイクルの本流よりも、燃やしてエネルギーに回収とかという熱回収が大きな割合を占めているのです。 今、環境省を中心に、プラスチック資源の循環戦略の検討が行われると聞いております。